無知と傲慢の下に暴力を行使し横暴を働く警察及び、あくまでも不起訴を当然のものではなく慈悲によるものとする自浄作用の働かぬ検察、閣議決定などという法的拘束力の無いただの内閣の意思のもと、国の祭儀を強行する政府、諸々の横暴を働く公権力への抗議をここに示す。
2014年のパソコン遠隔操作事件や2018年のCoinhive事件、2019年のアラートループ事件、政治家と旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）との癒着、古くはロッキード事件、およそ８年間公害を黙殺し水俣病患者をいたずらに増やすなど、公権力が横暴を働いたことは数知れず。
市民の権利を侵害し、あらゆる政策を強行しうる権力という極大の暴力に溺れ、横暴を働くことは決して許されない。
また、すべての横暴が公になるとは限らず、公権力による隠れた（あるいは隠蔽された）不当なる行為も同じく許されない。
しかしながら、これらことは我々市民にも責任がある。なぜならば、我々が享受している権利は、かつて封建制の時代に君主と争い勝ち取ったものであり、何もせずとも得られるはずものではないためである。
権利というものは、勝ち取ったものであるということを忘れ、我々を支配しようとする暴力に抵抗しなくては容易く奪われてしまうものなのである。
市民の権利を侵害する極大の暴力には、当然に争わなければならないのである。
自らを支配する暴力への対抗は封建社会の打破に端をなす。
商工業の発展で経済的実力をつけてきた市民階級（ブルジョアジー）が労働者や農民の力を借り、自由と平等を求め市民革命を起こし、君主の専制政治・貴族等の封建的権力支配を倒した。
しかし、暴力に対抗しようとする活動は決して容易なものではなかった。
全世界において、反権力的な結社・活動は不当な法律や公権力の暴力に淘汰されてきた。
日本では、大日本帝国時代の治安維持法の下に共産主義者は警察に捕まり、悲惨な運命を辿った。
しかし、コンピュータが普及した現代において草の根運動は容易になった。かつてならば、反権力的な結社・活動は暴力の下に淘汰されてきたが、現在はWorldWideWebがある。
WorldWideWebはミームの伝達を容易にした。そのミームが反権力的なものであろうとも一瞬のうちにあらゆる人に伝達できるようになった。
そのおかげで、「みんなで逮捕されようプロジェクト（Lets-get-arrested project）」が、日本だけでなく世界中で巻き起こった。
このプロジェクトはアラートループ事件での日本警察の逮捕に抗議し、その愚かさを哂うものである。
遂にはJavaScriptの生みの親であるブレンダン・アイク（Brendan Eich）氏の耳にも届いた。この警察の横暴に苦言を述べ、もし必要ならば証人になると仰った程である。
「みんなで逮捕されようプロジェクト」は公権力への抵抗の象徴としてふさわしいと考え、そのプロジェクトのスクリプトを僭越ながら引用させて頂いた。
現在の政治の腐敗と、これからも起こるであろう公権力の横暴へ抵抗の意思をここに示す。