Webサイト制作を通じ、何らかの形で収益を得たいと考え、その手段について模索した。
その中で参入障壁の低そうなものの中に、アフィリエイトというものがあった。広告業者と契約し、広告を張るだけであるため、そこまで難しいものではないだろうと思い着手した。
また、アフィリエイトによる収益は一般的に少なく、税金がかかる103万円の壁を超えることもないだろうという意図もある。うっかり超えそうになったら広告を消すこともできる。
アフィリエイトの種類と業者にはいくつかあったが、商品が多様で紹介しやすそうなAmazonアフィリエイトを選んだ。
しかしながら、自分で複数の選択肢を確保する努力という観点から見れば、ほとんどのアフィリエイトは大企業に依存した方法であるという問題もある。
何らかの大企業に依存した手法を取るということは、それ相応のリスクが生じる。
まず、一企業が開発しているLineやMS Office（Word、Excelなど）のようなサービスが他の企業・個人に必須のものとなっていることや、一企業が世界中の大多数の個人情報を所有している現状がある。
もしもMicrosoftが倒産した場合にはMS Officeのサポート終了しかねない。そうすればMicrosoftの倒産だけでなく、多くの企業・個人に支障が出ることは予測できる。実際に、一企業が零落することで社会に混乱をもたらすことはリーマン・ショックやライブドア・ショックなどで起こっている。
現在の大企業の零落は、経済への悪影響だけでなく、通信や文書作成などの社会にとって重要なサービスの終了による多方面の混乱が起こりえる。
また、大多数の個人情報を一企業が保有しているという問題がある。
そして、その個人情報は金銭により購入することができる状態でもあり、その価値があるということでもある。
2013年9月にパナソニックヘルスケアが米国ファンドに1650億円で売却されたことからも、この問題が読み取れる。
この金額のうち、ビジネスの価値は300億円程度で、あとの1350億円は550万人の電子カルテ情報だったとされる。
これは個人情報がお金で買えるという証左であり、第三国に売却された場合には悪意の下に使用される危険性もあるということでもある。
これらのことからも、（Google並の世界的大企業に限らずとも）大企業は世界中に大きな影響を与えている状態にあるということが分かる。
同様に、Amazonアフィリエイトを利用することは大企業に依存しており、複数の選択肢を確保する努力を欠いていると言える危険な状態である。
Amazonに何かしらの問題が生じれば、私の個人情報の流出や収益の停止などの問題が生じ得る。
しかしながら、私の望むところではないとはいえ、何らかの企業のサービスを使わなければ広告による収益を得ることはできない。
とはいえ、アフィリエイトの収益が停止されても、元々の収益が低いはずであるのでそこまでの問題にはならない。
個人情報の流出に関しては、大学卒業後は住所も変えるため、困りはするものの致命的な問題にはならない。（大学在学中でも、最悪住所は変えられる。）
Amazonアフィリエイトに頼る事はそれ相応のリスクがあることは重々承知ではあるが、他の選択肢よりも良いものであり、また現実問題として他の選択肢によるWebサイトの収益化は参入障壁が高いため、この手段を取ることにした。
今後もWebサイトの収益化のために、何らかのサービスを利用することがあると考えられるが、そのサービスを利用することによる相応のリスクを念頭に置き、慎重に選択していこうと思う。